労災事件に取り組む動機

弁護士を行っていると、労災に遭われた後、適切な対応を行わなかったために、その後、苦しまれている方々を見ることがあります。
たとえば、会社から、ちゃんと面倒を見るからと言われ、労災で事実と異なる報告をし、その後、会社の担当者が変わり、会社から補償を受けられず、さらに、定年再雇用されない方もいらっしゃいました。
労災後も、勤務し続けながら、自己の権利を主張することに躊躇する気持ちも分かりますが、主張すべき時に正確に主張していないと大きな不利益を受けることがあります。
また、治療中、怪我が治るのか、どの程度治るのか分からないと不安を抱えている時に、さらに、将来に対する漠然とした不安を一人で抱えることは辛いものです。
厳しい現実ですが、労災によって生じた後遺障害を治すことはできません。将来の生活費の不安を少しでも、和らげるため、少しでも多くの補償を得られるお手伝いをいたします。